テレビ会議による全国知事会デジタル社会推進本部の第1回会合で、大井川和彦知事は10月12日、行政業務のデジタル化推進において国の法令が障害となっていることに触れ、法令の改正や解釈の変更を視野に「政府と自治体が一体となってデジタル政府を進めるべき」と提言しました。
　大井川知事は2日の定例会見で、県民が提出する書類や県の公印、内部事務のデジタル化、押印廃止の推進を発表しており、9日には内閣府に、デジタル化の妨げになる法令の改正、解釈変更について要望書も提出しました。
　テレビ会議で大井川知事は「デジタル化を進めるに当たり、国の法令がハードルになっていることが分かってきた。ぜひしっかりと対応してほしい」と要望。
　2017年の知事就任以降の県庁業務のデジタル化推進により、電子決済率がほぼ100％となっていることや、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）で職員の業務時間が大幅削減されたことなど成果も説明。
「デジタル化は人口減少、少子化の中で、少ない職員で今まで以上にパフォーマンスを上げるために必要。避けて通れない」と強調しました。