地震や豪雨などの大規模災害への対応を一層強化しようと、県警と消防は日本自動車研究所と協力体制を深めている。同研究所では2018年から県警と消防が合同で訓練に取り組んでいる。今後は、災害時に城里テストセンターを他県警の救助隊が宿泊する場として活用するほか、ハイブリッド車や電気自動車など、時代の中で進化を続ける自動車の特性について学び、対応力の向上につなげる。
　この日は、車の安全性能を評価する独立行政法人「自動車事故対策機構（ナスバ）」の協力を受け、近年流通している車両の特徴を学び、解体方法を模索した。
　受講後、同機構の提供により、国内大手の自動車メーカー3社が衝突事故実験で使用した車両を用いて、解体訓練を実施。隊員らは車内に人がいることを想定して、フロントガラスを電動カッターで切ったり、スライドドアをバールでこじ開けたりして、より迅速な救助方法を探った。
　今回、県警と消防の合同調整所を設置し、要救助者や埋没車両の情報を集約することで、現場への指示をスムーズにする作業に取り組んだ。土砂崩れにより埋もれた乗用車を重機で救出したり、土石流に巻き込まれた救助者を手掘りで探したりする実践的な訓練も行った。さらに埼玉県警のヘリコプター「みつみね」の協力を得て、孤立集落に取り残された救助者をホイストと呼ばれる巻き上げ装置で救出する、スケールの大きな訓練も実施した。
　県警の小泉辰也警備部長は「連携をより強固にし、災害救助能力を向上させたい」と期待した。大信局長は「車体の構造や動力の性質など教養を深めて現場に生かしい」と意欲を示した。