つくば市で6月に開かれる20カ国・地域（G20）貿易・デジタル経済大臣会合に向け、県や市、学校など関係機関の準備が大詰めを迎えています。閣僚会合は議論の中身だけでなく、本県の名産や観光、〝科学のまち・つくば〟を世界にＰＲする絶好の機会。成功に向けて警備も万全の態勢が敷かれています。
　■県産品PR
　同会合は、Ｇ20首脳会合に関係する計八つの閣僚会合の一つ。８、９の両日、同市竹園のつくば国際会議場で行われ、閣僚級60～70人が出席する見込みです。
　県産品をPRしようと、地元主催で７日夜に歓迎レセプション、８日夜にも夕食会前のパーティーが開かれ、本県産メロンや常陸牛、新ブランド豚肉「常陸の輝き」などを使った料理が参加者らに振る舞われます。
　閣僚会合に併せて、外資系企業や海外のバイヤー、旅行関連業者など約20社を招き、県内業者と個別商談の場も設けられます。
　海外メディアに取り上げられる可能性をにらみ、県の担当者は「世界から注目を集める絶好の機会。茨城をPRして、インバウンド（訪日外国人客）の増加や企業誘致につなげたい」と意気込んでいます。
　■科学のまち発信
　閣僚会合では、〝科学のまち・つくば〟を世界に発信する取り組みが準備されています。
　参加閣僚らによる市内視察が会議の合間に行われ、県などは筑波研究学園都市が蓄積する最先端の科学技術に触れてもらおうと、ロボットスーツ「ＨＡＬ」を製造・販売するサイバーダインや宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などを巡る日程を組みました。
　８日には、地元の県立並木中等教育学校の生徒６人が参加閣僚らを前にプレゼンテーションに臨む。世界でも関心が高まる「食品ロス」をテーマに、人工知能（ＡＩ）を活用した食べ物の安全性診断といった解決策を、自由な発想で提言する予定とのこと。
　生徒たちをサポートしてきた細井ひろみ教諭は、各国との文化の違いを踏まえ「どのように表現するか工夫した」と振りました。筑波大大学院の外国人留学生との意見交換も行ったそうです。
　■テロに備え
　つくば市消防本部（植木利男消防長）は20日、Ｇ20貿易・デジタル経済大臣会合に向け、ＮＢＣ（核・生物・化学）テロを想定した訓練を同市高野の豊里交流センターで実施しました。消防や県警機動隊など関係機関から約60人が参加し、連携の強化を図りました。
　Ｇ20関連の訓練は今回で３回目。会議の会場で何者かが不審物を散布し、要救助者が多数出ているとの想定で行われました。化学防護服を着た消防隊員らが薬剤の検知を行い、要救助者の搬送から除染、救急隊への引き渡しといった一連の活動手順を確認しました。救急隊員が救助者の治療の優先順位を判断するトリアージにも取り組んみました。
　植木消防長は会議本番前の訓練はこれで最後とした上で、「これまでの訓練を生かし県警など関係機関と一致団結して（Ｇ20に）臨みたい」と話しました。