東京電力福島第1原発で発生する処理水の処分方法を巡り、国の担当者が2月20日、県庁を訪れ、大井川和彦知事に海洋放出の利点を強調した政府小委員会の報告書について説明しました。大井川知事は、地元の漁業者が原発事故後に風評被害に苦しんできたことを説明した上で、報告書について「疑問がある。被災地に同じような苦しみを味わわせない形で、白紙で検討するようお願いしたい」と要望しました。面会は冒頭のみ公開。
　報告書を巡っては、小委が提言案を大筋で了承した4日、大井川知事が「海洋放出しかないという安易な結論には反対。全く容認できない」と批判。13日には、県内沿海10漁協などでつくる茨城沿海地区漁業協同組合連合会が、国に対し、海洋放出しないよう求める要請書を知事に手渡しました。
　知事に説明したのは、内閣府の松永明福島原子力事故処理調整総括官と経済産業省資源エネルギー庁の須藤治廃炉・汚染水特別対策監。風評対策の重要性や放射線の被ばく影響など、報告書の内容を説明したそうです。
　面会後、大井川知事は「依然として台湾、韓国、中国へ県産海産物、農産物を輸出できない状況がある中、海洋放出ありきの議論では納得は難しいのではないか。風評が起こることを前提に、科学的な説明でクリアしようというだけでは納得できない」と強調しました。
　松永総括官は「（知事の意見を）重く受け止めて検討していく」とし、「地元理解を得ながらやっていく。さまざまな県でさまざまな形で説明し、意見を聞く場を設定し、政府として決めていきたい」と述べました。
　小委は３年余りの議論を経て、今月10日に報告署を正式にまとめて公表。処分方法では、国内外で実績がある海洋や大気への放出を現実的な選択肢と評価し、うち海洋放出に関しては技術面から「より確実に処分できる」としました。