新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、県議会は4月27日、臨時会を開き、感染拡大防止策や医療提供体制整備、県内産業の支援策など963億3300万円を追加する2020年度一般会計補正予算案を全会一致で原案通り可決、報告1件を承認しました。感染拡大防止策として、「3密」を回避するため、会派代表質問時に出席議員を半数に調整する初めての試みがなされました。
　臨時会の会期は同日のみで、5会派による代表質問の後、委員会付託を省略して採決。20年度一般会計補正予算案を可決し、19年度一般会計補正予算などの専決処分に関する報告を承認しました。
　大井川和彦知事は提案理由説明で、「困難に直面している県民の命と健康、生活を守るとともに、こうした危機を乗り越え、その後の力強い回復につなげたい」と述べました。
　20年度一般会計補正予算案には、緊急事態宣言に基づく休業要請に応じた事業者への協力金、医療機関の設備整備の補助、家庭用無線環境の整備などを計上。補正額は東日本大震災直後の2011年6月補正の1255億7700万円に次ぐ2番目の規模。
　会派代表質問では、各会派の半数の議員のみ出席し、一つずつ席を空けて着席。最大会派いばらき自民党の控室では、残り半数の議員が代表質問の様子をモニター越しに見守りました。控室内でも密集を避けるため、既存モニターのほか新たに1台を設けるなど、計2カ所に分かれた対応を取りました。採決時は全員が出席しました。