農地集約で100㌶規模の水稲農家や法人を育成し、農業基盤を強化する県の「茨城モデル水稲メガファーム育成事業」を活用し、
農業組合法人の宮崎協業とＫファームＮＡＩＴＯが100㌶超の規模拡大を実現しました。
同事業を通じ100㌶を達成したのは2、3例目。 　
宮崎協業は、事業実施前に49㌶だった経営面積が事業を通じ107㌶となりました。
集積集約を円滑に進めるため、担い手協議会設置や地権者リストの作成に取り組んだ。
ＫファームＮＡＩＴＯは42㌶だった経営面積が101㌶に。規模拡大に対応するためスマート農業の導入や大区画化による効率化を進ています。
大島組合長や内藤社長、野沢良治河内町長らが15日、県庁に大井川和彦知事を表敬訪問し達成を報告しました。
大井川知事は「県として引き続き集約を進めていきたい」とあいさつ。
内藤社長は「県の事業があったからこそスピード感を持って集約できた」、
大島組合長は「二毛作に取り組み、リスク分散しながら生産を拡大していきたい」と話しました。