県と神栖市、順天堂大（東京）は3月18日、骨関節疾患の研究、教育を目的にした寄付講座の設置について協定を結びました。開設期間は来年度から３カ年度。これに伴い、同大は４月から神栖済生会病院（同市）の整形外科に常勤医２人を配置します。
　寄付の総額は１億２３００万円で、県が４１００万円、市が８２００万円を負担します。常勤医２人の派遣によって同院では今後、整形外科領域を中心に救急患者の受け入れ件数の増加など、診療体制の強化が期待されます。
　県庁での協定締結式には大井川和彦知事と石田進神栖市長のほか、同大の服部信孝医学部長と石島旨章主任教授、同院の中村慶春院長が出席。
　大井川知事は「日本有数のコンビナートを抱える地域で、労災に対応できる医療体制の充実が急務だった」と述べ、石田市長は「地域の安心の拠点となるよう取り組む」とあいさつ。服部医学部長は「県と市の支援を無駄にしないことを約束したい」と語りました。