県北地域の課題を起業を通して解決する「県北起業型地域おこし協力隊」の新たな隊員４人が決まり、水戸市の県庁で5月9日、委嘱式が開かれました。委嘱された４人は、耕作放棄地や空き家を生かしたり、情報発信に取り組むなどして、県北地域の活性化にチャレンジします。
　委嘱されたのは、日立市を拠点とする赤羽悠斗さん＝川崎市出身＝と永松裕士さん＝東京都生まれ＝、大子町を拠点とする菅野光博さん＝千葉県袖ケ浦市出身、常陸太田市を拠点とする西村建郎さん＝ひたちなか市出身の４人。委嘱期間は１年間で最長３年まで延長できます。
　赤羽さんは耕作放棄地を活用したアボカドの栽培と販売など行う予定で、「少しでも県北地域の社会問題を解決したい」と意欲を示しました。永松さんは地元企業などを後押しする広報事業に挑戦する予定で、「人口減少する日立市を活性化させたい」と話しました。 　空き家や空き地が増加している問題に取り組む予定の菅野さんは「移住者の増加に貢献したい」と強調。システムエンジニアだった西村さんは「地方移住の需要が高まっており、今まで培ってきたＩＴ技術を地域創生に役立てたい」と意気込みを見せました。
　式で委嘱状を手渡した県県北振興局の菊池睦弥局長は「色々チャレンジして、失敗も糧に良い花を咲かせてほしい」と述べました。同協力隊員は２０２０年２月に発足。今回の４人を含め現在18人が委嘱されています。県はさらに２人増やし、計20人に拡充する予定です。