県や県経営者協会などは7月14日、子どもを産み育てやすい社会の実現を目指し、水戸市の県庁で「ベビーファースト運動」を宣言しました。団体や企業ごとに、「子どもを支える地域社会の実現」や「子育て世代に優しい職場環境整備」など、それぞれの活動目標を掲げました。 ベビーファースト運動は、子育て世代が子どもを産み育てたくなる社会実現を目指す取り組みです。日本青年会議所が、全国の企業や行政などに宣言と具体的な活動推進を昨年から呼びかけています。
この日は県や県内の経済団体、茨城交通など10社・団体が共同で宣言。大井川和彦知事は「子どもは宝。安心して子育てが楽しめる社会にしていく」と強調。同会議所茨城ブロック協議会の唐鎌正光会長は「これだけの団体、企業の賛同は心強い。より運動を加速させたい」と意欲を示しました。