日本原子力発電東海第２原発（東海村）の過酷事故を想定し、同村は10月18日、３年ぶり４回目の広域避難訓練を実施しました。村民290人が、約80㌔離れた守谷市に自家用車やバス11台で移動。小学生や要支援者の避難もありました。村の広域避難計画案で村民の避難先となる守谷、つくばみらい、取手の３市との訓練が、今回で１度ずつ終える形となりました。
　訓練は村職員、関係機関を含めると計約500人が参加。東海第２の原子炉に給水するポンプが壊れ、電源も喪失したとの想定で行いました。 　
　東海第２から約1.5㌔の村立白方小では、６年生77人がバス３台で守谷市の避難所に向かいました。自家用車で駆け付けた保護者７人が、現地で子どもの引き渡しを受けました。 　
　訓練後、山田修村長は「スムーズにいかなかった部分もあり、検証する。計画の実効性は避難の仕方が住民の身体に染みつくことが大切。訓練は続けたい」と語りました。松丸修久守谷市長は「今回は受け入れ手順を確認したに過ぎない。追い込まれた状況の避難者を受け入れるには検証が必要だ」と指摘しました。 　
　村は、避難予定先の全３市で訓練を実施したことになる。山田村長は、避難計画の完成時期を「示せない」とした上で、村単独では実効性検証に限度があると言及。原発５㌔圏の村と同30㌔圏の自治体では避難のタイミングが異なるため「国や県、周辺自治体と連携した大規模訓練も必要だ」と強調しました。