県は10月28日、造成しているつくばみらい市内の工業団地に５社の進出が決まったと発表しました。このうち大手食品メーカー「日清食品」（大阪）は、国内最大規模の製造工場や研究・開発拠点の建設を計画する。同社の安藤徳隆社長が県庁を訪れ、大井川和彦知事に事業内容を説明しました。
　新たな工業団地は「圏央道インターパークつくばみらい」。都心から約40㌔圏にあり、常磐自動車道や首都圏中央連絡自動車道（圏央道）と近く、利便性が高い。県は約20年ぶりに造る工業団地として昨年度、整備に着手しました。大小６区画に分かれ、分譲面積は計約60㌶。価格は全区画合わせて約１８７億円。
　日清食品が進出するのは同工業団地の半分以上を占める最大区画で約33㌶。取得額は約１３０億円。
　大井川知事と面会した安藤社長は「安全性や利便性に優れた魅力的な立地」と高く評価。国内最大規模の生産能力を持つ新たな製造工場をはじめ、最先端の研究・開発拠点の建設も計画していると明らかにしました。２０２４年に着工し、26年の稼働を目指します。
　大井川知事は「県外に出て働く若者たちが、県内で仕事がしたいと思ってくれるような職場をつくってほしい」と話し、同社と地元の協力関係の発展に向け、最大限努力するとした。安藤社長は「環境に配慮し、地域のランドマークや観光名所にもなるような施設にしたい」と応じました。
　同工業団地には、同社をはじめ、農機大手のクボタ（大阪）と、いずれも製造業のトーイン（東京）、第一電材（東京）、アミノ化学工業（埼玉） の５社が進出します。
　県は圏央道の沿線地域などを中心に、企業の旺盛な立地需要があるとみて、同工業団地の造成を進めていました。