県が情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、マサバを養殖する実証事業が本格的に始まりました。那珂湊漁港（ひたちなか市和田町）の海面に設けたいけすで稚魚１万匹を飼育。県立海洋高と連携し、現場の巡回や給餌用人工知能（ＡＩ）の教育は同校生徒らが担います。寄生虫アニサキスを心配せず生で食べられるマサバの養殖を成功させ、本県水産業の成長につなげたい考えです。 　事業では、ＡＩ給餌機で自動的にマサバに餌をやるほか、ＩＣＴを活用してセンサーで水温や塩分濃度、溶存酸素を観察するなど、作業効率の向上や省力化を図ります。
　いけすは漁港内の海面に４面設置。稚魚の大きさや数をそれぞれ変えることで適正密度などを分析し、最適な環境を構築します。
　県ではこれまで海面養殖の成功事例がないとする。県水産振興課の川野辺誠課長は「まず成功事例をつくる。本県の養殖産業の最初の一歩にしたい」として、マサバの養殖を事業化したい考え。
　養殖は気象や天然資源に左右されにくい。今年３月には冷蔵倉庫大手の横浜冷凍（横浜市）と養殖産業の創出に向けた連携協定を締結。来年秋ごろには同社を通じて出荷する予定です。
　海洋高の生徒は、水中カメラの映像をタブレット端末で確認し、餌を食べる魚の様子を観察しながら、適正な給餌の量や時間の間隔をＡＩに学ばせる。水中カメラの清掃や現場で異常が発生した場合の担当者への連絡、魚が死んだ場合の回収なども行います。
　担当するのは同校水産クラブの生徒。14、15の両日に校内や現場で研修会を行い、理解を深めた。いけすは同校から徒歩５分程度に位置し、主にクラブ活動の時間に作業します。
　同校ではこれまで、養殖については授業で触れる程度。前田浩一校長は「実習を含め、カリキュラムに組み込みたい」と期待を寄せています。