県は27日、拡大する新型コロナウイルス感染者に対応するため、つくば市に来年１月５日から開設する臨時の医療施設を報道陣に公開しました。
年末年始に向け季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されることから、最大２００人に対応します。
介護機能も備えた受け皿を整え、医療現場の負担軽減を目指します。 　
施設は、コンテナ型の移動式木造平屋住宅を計21棟連結する。
このうち病棟は15棟で、１棟当たり14床を配置。
各病棟には約10分間で室内の空気を入れ換える空調設備を導入したほか、車いす利用も想定しバリアフリーに対応しました。 　
開設期間は２カ月程度を想定します。受け入れ対象となるのは県内の感染者で、酸素投与や点滴治療が必要な人や、「要介護３」など介護度の高い高齢者。
施設には県委託の医師２人や看護師30人超、事務局スタッフに加え、介護士も15人ほど配置します。
県によると、現在のコロナ入院患者の９割は60歳以上が占めています。
このため臨時施設は介護が必要な高齢者を中心に対応し、感染者急増による医療現場のを抑制する方針です。 　
敷地内では１月10日から発熱外来も併設し、１日当たり３００件の患者にドライブスルー方式で対応します。 　
県感染症対策課の山口雅樹課長は「感染拡大は今後も見通せない状況にある。少しでも医療現場の逼迫を緩和する体制を整え、県民の安全安心につなげたい」と話しました。