茨城県とイオンモールは３月２日、ｅスポーツを活用した多世代交流や県民の健康づくりなどの地域活性化を図る連携協定を結びました。同社が強みとする幅広い年代の顧客と、県の企画するｅスポーツイベントを掛け合わせることで集客や本県の産業振興を図ります。
　今回締結した「ｅスポーツ等を活用した産業の振興に関する連携協定」では主に、県内イオンモールを活用した大会・イベントの企画運営▽全世代を対象とした交流促進▽県内ｅスポーツイベントの認知度向上▽全国のイオンモールとの連携｜の４点で協力していくことを確認しました。協定に基づき、３月26日にはイオンモール水戸内原で、県内企業と高校生のｅスポーツでの交流戦イベントが予定されています。
　県によると、締結に至った経緯について、２０１９年の茨城国体と同時に開催された「全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権」の予選大会で、イオンモールつくばを会場に使用するなど、以前から協力していたことが契機となったといいます。一方のイオンモール側は、県の施策の迅速さや将来的にさまざまな面での連携が期待できる点を理由に挙げました。
　同日県庁で開かれた調印式で、同社の岩村康次社長は「協定を機にｅスポーツの拠点として、茨城県を盛り上げていきたい」と話し、大井川知事は「ｅスポーツがさらに発展していく起爆剤になる」と謝辞を述べました。