大井川和彦知事は22日、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出の政府決定について、「漁業関係者が安心して働けるよう、何十年もかけて取り組む重い責務を負った」として、風評被害などの対策をしっかり取るよう国と東電に求めました。
海洋放出の24日開始を伝えるため県庁を訪れた太田房江経済産業副大臣との面会で語りました。 　太田副大臣は政府の決定事項を伝えた上で、風評被害などの対策について「これからが一番大変で、大切なとき。危機感を持って、地元の漁業者に寄り添う姿勢を持ち、政府が一丸となって取り組んでいきたい」と説明しました。 　
これに対し、大井川知事は「福島の原発事故以降、茨城の漁業者は血のにじむような思いで漁業を復活させてきた」と指摘しました。安全と安心は違うとして、「安全性については理解が進んでいると見える。これからが本当の正念場だと肝に銘じて対応してほしい」と注文しました。
面会終了後、記者団に対し、大井川知事は政府決定に理解を示した上で、「東電は企業経営の論理ではなく、漁業者側に立った対応を徹底してほしい」と述べました。 　これまで政府と東電は地元漁業者に対し、「関係者の理解なしには（処理水の）いかなる処分もしない」と説明してきました。
茨城沿海地区漁業協同組合連合会（茨城漁連）は、処理水の海洋放出に反対姿勢を貫いてきました。 　茨城漁連の飛田正美会長は22日、「処理水の海洋放出に反対であることに変わりはない」と強調。「科学的な安全と消費者が考える安心は同じではない」として、安心して漁業が継続できるよう万全の対策を国に求めました。
福島県に隣接する北茨城市の豊田稔市長は「漁業関係者への説明が十分され、風評被害を出さないという前提での政府決定と受け止めた」と指摘。
その上で、「風評被害があってはならないという強い姿勢で、漁業振興を図るよう、国に申し入れる機会をつくっていく」と述べました。