茨城県は1月17日、日本語の理解が十分でない在留外国人に対し、多言語で生活相談などに応じる「IBARAKIネイティブコミュニケーションサポーター制度」を新設しました。県内に在留する12カ国の外国人20人をサポーターとして認定。国籍や言語が同じ人とのつながりを生かして、生活相談や情報提供を充実させます。
　主な活動は、生活の困り事や地域生活ルールへのアドバイスのほか、医療、役所の手続きといった相談に乗り、同行支援も行います。県や県国際交流協会からの災害やイベントの情報を、交流サイト（SNS）を通じて、サポーターが属する外国人コミュニティーに伝えたり、行政に対する意見や要望を県に報告したりします。認定者は水戸、結城など7市町に在住し、英語やベトナム語を含め13言語に対応できます。県は交通費や一部経費を支給する予定。
　認定式が同日、県庁で開かれ、出席した11人に対し、認定書が手渡されました。林利家県民生活環境部長は「県人口が減少する中、発展させていくには外国人の力が欠かせない。外国人が安心して暮らせる県にしていきたい」と述べました。
　サポーター認定された、ベトナム出身で水戸市在住のレ・ヴァン・タンさん（30）は「日本語が分からず困ってしまう外国人は多い。サポーターとして多くの人を助けたい」と意欲を語りました。
　本県の在留外国人は、昨年6月末時点で8万5858人に上り、人数は全国10位。前年同月比で8千人以上増えています。市町村別ではつくば市が最も多く、次いで常総市、土浦市と県南地域が多い。国籍別ではベトナム、中国、フィリピン3カ国で全体の半分を占めます。